AI学習と著作権: 自社サイトの写真と文章の前で GOAT君 が文化庁の考え方を開き、robots.txt の意味を確かめるアイキャッチ(出典: 文化庁)
AI学習と著作権の考え方を読む

自社のブログ記事や店内の写真が、生成 AI の学習に使われているかもしれない。robots.txt で AI のクローラは止めたが、それで法的に断ったことになるのかは分からない。この記事は、技術の話と法律の話を分けて、日本の公的な文書の範囲でこの 2 つの問いに答えます。

手がかりにするのは、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和6年3月 15 日に取りまとめた「AI と著作権に関する考え方について」(以下「考え方」)です。文化庁の「AIと著作権について」のページは、この文書と解説資料の「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」を並べて公開しています。

先に要点を書きます。考え方は、AI の学習のための複製を、許諾なく行える権利制限の側に整理しています。robots.txt は、その原則を覆す拒否の意思表示としてではなく、技術的な措置として扱われています。

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」はどんな文書か

法的な拘束力はなく、個別の事案は裁判所が判断する

考え方は冒頭で、自らを「本考え方自体が法的な拘束力を有するものではなく、また現時点で存在する特定の生成 AI やこれに関する技術について、確定的な法的評価を行うものではない」と位置づけています。

理由として挙げているのは、著作権法の解釈の性質です。原文は、著作権法の解釈は「本来、個別具体的な事案に応じた司法判断によるべきものである」と書いています。

それでも取りまとめたのは、生成 AI と著作権を直接扱った判例や裁判例が乏しいなかで、懸念の解消を急ぐためです。考え方は「判例及び裁判例の蓄積をただ待つのみでなく、解釈に当たっての一定の考え方を示すことも有益であると考えられる」と説明しています。

考え方は、判例・裁判例の蓄積や技術の発展などを踏まえ、「必要に応じて本考え方の見直し等の必要な検討を行っていくことを予定している」とも書いています。この記事も同じ線を守り、個別の事案が違法かどうかは判断しません。

学習の段階と、生成・利用の段階を分けて考える

考え方は、生成 AI との関係で著作物が使われる場面を「大きく「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けられる」と整理しています。自社サイトの文章や写真に当てはめると、2 つの段階で問われることは次のように分かれます。

段階 自社の文章や写真に起きること 主に問われること
開発・学習段階 学習用データとして収集・加工され、複製される 著作権法第30条の4が適用されるか
生成・利用段階 学習した AI が似たものを出力し、それが使われる 既存の著作物との類似性と依拠性

自社サイトの文章や写真のAI学習は、日本の著作権法で止められるか

考え方の整理では、権利者の許諾が無くても学習のための複製はできるのが原則で、止められるのは例外に当たる場合です。

守られるのは創作的な表現で、事実やデータは含まれない

著作権法が守るのは著作物です。考え方は「単なる事実やデータにとどまるもの」や「表現に至らないアイデア」は著作物に該当せず、著作権法の保護対象に含まれないとしています。作風についても「思想、学説、作風等のアイデアは保護しない」と書いています。

著作権法第30条の4は、情報解析のための利用を許諾なしで認める

著作権法第30条の4 は、著作物を「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」に利用できるとする規定です。考え方によれば、第2号に「情報解析(……)の用に供する場合」が挙がっています。

考え方はこれを受けて、「AI 学習のために行われるものを含め、情報解析の用に供する場合は」この「享受させることを目的としない場合」に当たると整理しています。この規定を含む平成 30 年改正の趣旨は、「著作物の市場に大きな影響を与えないものについて個々の許諾を不要とすることがあった」と説明されています。考え方によれば、この改正法は平成 30 年5月 25 日に公布され、平成 31 年1月1日に施行されました。

学習に使う量が多いことも、それだけでは問題になりません。考え方は「AI 学習のために複製等を行う著作物の量が大量であることをもって、「必要と認められる限度」を超えると評価されるものではないと考えられる」としています。

第30条の4 のほかに使われる規定もあります。考え方は、個人的に又は家庭内などの限られた範囲で AI 学習に使う目的で行う複製は、第30条の4 の適用の有無に関わりなく、許諾なく行えると考えられるとしています。

例外1:学習データの表現を出力させる目的が併せてある場合

第30条の4 は、享受の目的が 1 つでも含まれていれば使えません。考え方は「この複数の目的の内にひとつでも「享受」の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くこととなる」と書いています。

考え方が享受目的の併存に当たる例として挙げるのは、次のような学習です。

  • いわゆる「過学習」(overfitting)を意図的に行うなど、学習データの創作的表現を出力させることを目的とした追加的な学習
  • 検索拡張生成(RAG)等で、データに含まれる著作物の創作的表現を出力させることを目的として、データベースを作る場合
  • 特定のクリエイターの少量の作品だけを使い、その創作的表現を出力させることを目的として行う追加的な学習

作風が似ているだけでは、この例外に入りません。考え方は「「作風」が共通すること自体は著作権侵害となるものではない」と書いています。

例外2:著作権者の利益を不当に害する場合(ただし書)

第30条の4 には、「当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」というただし書があります。

考え方は、ただし書に当たるかを「著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から」検討するとしています。当たる例として挙がっているのは、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に,当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」です。ただし脚注は、この例以外は本ただし書に該当しないということを「必ずしも示唆するものではなく、この点は個別具体的な事案に応じて判断される」と書いています。

AI学習と著作権: 著作権法第30条の4が学習に適用されるかを、情報解析・享受目的の併存・ただし書の順に当てはめる流れ(出典: 文化庁)
第30条の4の当てはめの流れ

AI学習への反対を表明するだけでは例外にならない

考え方は、反対の意思表示だけでは足りないと明記しています。原文は「著作権者が反対の意思を示していることそれ自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難である。」です。

続けて「こうした意思表示があることのみをもって、法第 30 条の4ただし書に該当するとは考えられない。」と書いています。サイトに AI の学習への利用を禁じる一文を書くことは、著作権法の上では、それだけで学習を例外に変える手段にならないという整理です。

利用規約などの契約の効果は、この整理の外にあります。考え方は自らを AI と著作権法との関係についての文書とし、「著作権法の枠組みを超える観点については、他の分野において行われている検討を参照する必要がある」としています。

AI学習と著作権: サイトに AI 学習禁止の一文を書けば止まると考えた GOAT君 が、表明だけでは例外にならないと知る 4 コマ(出典: 文化庁)
表明だけでは例外にならない

海外のAI事業者にも日本の著作権法は及ぶか

どの国の著作権法が適用されるかについて、考え方は「最終的には個別・具体的な事案に応じて、裁判所において判断されることとなる」としています。そのうえで、日本の著作権法が適用される可能性を高める事情の 1 つに、学習データの収集を行うプログラムが「我が国内に所在するサーバー上で稼働しており」、収集に伴って複製を行っていることを挙げています。

robots.txtでAIのクローラを断ることに意味はあるか

意味はあります。ただしそれはまず技術的な効果で、著作権法上の効果について考え方が示す筋道は限られています。

技術的な措置は自由にとれて、従うクローラには一定程度効く

考え方は、AI 学習のための複製を防ぐ機械可読な技術的措置について、「こうした措置をとることについては、著作権法上、特段の制限は設けられておらず、権利者やウェブサイトの管理者の判断によって自由に行うことが可能である。」と書いています。例として挙がっているのは、robots.txt への記述と、ID・パスワード等を用いた認証の 2 つです。

文化庁著作権課の「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(令和6年7月31日)は、robots.txt でのブロックについて「一定程度防ぐことができると考えられます」と書いています。前提として「クローラの側でrobots.txtの記載に従うよう設定されていることが必要」だと注記し、「AI学習データの収集を行う事業者・組織の多くは、robots.txtの記載を尊重することを表明しています」と続けています。

考え方も、AI 事業者の側がとる措置の 1 つとして、クローラのアクセスを拒否するために「機械可読な方法により施された技術的な制限措置を尊重する措置」を挙げています。

法的な意味が示されているのは、データベースの販売と組み合わさるとき

robots.txt が著作権法の上で意味を持つ筋道として、考え方が示すのはデータベースの販売との組み合わせです。技術的な措置が講じられ、過去の実績などから、サイトのデータを含むデータベースの著作物が「将来販売される予定があることが推認される場合」が対象です。その措置を回避してクローラで多数のデータを集め、学習のためにデータベースの著作物を複製する行為は、「本ただし書に該当し、法第 30 条の4による権利制限の対象とはならないことが考えられる」とされています。

脚注には実例として、The New York Times が robots.txt で AI 学習データ収集用クローラをブロックし、別途、テキスト・データマイニング用ライセンス及び API を提供している事例が挙がっています。

考え方の本文が「当該データベースの著作物との関係で」と書くとおり、ここで問題になるのはデータベースの著作物です。個々の記事や写真については、脚注が「当該個々の著作物との関係で本ただし書に該当するわけではない、とする指摘があった」と書いています。この結論そのものについても、本ただし書に該当すると解することは適切でないといった意見があったと脚注に残っています。

チェックリスト&ガイダンスは権利者向けに、作品を含む学習用データセットを販売(ライセンス提供)するようにしておくことで「無許諾で学習されることを法的に防ぐことが可能です」と書いています。robots.txt などの措置も、販売の予定を「推認させる一要素となることから、合わせて行っておくことが望まれます」としています。

robots.txtで止めていないことが不利に読まれる場合がある

考え方の脚注は、逆向きの読み方にも触れています。AI 学習のためのクローラのアクセスが robots.txt で制限されていない場合、データベースが販売されている場合に「該当しないことを推認させる要素となるものと考えられる」としています。この点には、当該複製を行う者の過失を否定する要素となるにとどまるという意見もあったと書かれています。

脚注はさらに、あらゆる AI 学習用クローラを止めていなくても、「主要な AI 学習用クローラが複数ブロックされているといった場合」なら、販売予定を推認させる一要素になるとしています。そのうえで、robots.txt で AI 学習用のクローラだけをまとめて止める方法は、現状では無いとも書いています。原文は「AI 学習用クローラに限ってこれらを全てブロックするという措置は取ることができないという技術的限界がある」です。

robots.txt などの措置が、著作権法の「技術的保護手段」や「技術的利用制限手段」に当たるかについては、「今後の技術の動向も踏まえ検討すべきもの」とされ、結論は出ていません。

すること 著作権法上の扱い(考え方) 技術上の効果(ガイダンス)
AI学習への反対を表明する 表明のみではただし書に該当しない —
robots.txt で学習用のクローラを止める 措置をとることに特段の制限は無い 従うクローラの収集を一定程度防げる
ID・パスワードで認証をかける 措置をとることに特段の制限は無い クローラによる収集の防止に役立つ
学習用データセットを販売し、技術的な措置もとる 販売予定が推認される場合、措置を回避した収集はデータベースの著作物との関係でただし書に該当し得る 販売を行う場合、措置は販売予定を推認させる一要素になる

止める前に、守りたいものを1つに絞る

DigitalGOAT編集部の推奨は、「AI に使われたくない」と感じたとき、次の 4 問で止めたい対象を 1 つに絞ることです。

  1. 困っているのは学習に使われることか、AI の回答に引用されることか、検索結果から消えることか
  2. 引用されたときに困る理由は何か(誤引用/集客への影響/権利)
  3. 検索からの流入を失ってよいか
  4. 対象は全ページか一部か

止める名前と書き方は、ChatGPTに載せて学習は断るrobots.txtの書き方、Google-Extendedを止めてもAIによる概要からは消えない、ClaudeBot・PerplexityBot・CCBotのrobots.txt設定で扱っています。

自社の作品に似たAI生成物を見つけたときに確かめること

生成・利用の段階について、考え方は「既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば」、権利者は「当該行為の差止請求や損害賠償請求を請求し得る」と整理しています。判断の物差しは、人が AI を使わずに作った作品の場合と同じ類似性と依拠性です。

似ているかは創作的表現が共通するかで決まる

チェックリスト&ガイダンスは類似性を「既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができること」と説明しています。「作風等の「アイデア」が共通しているにとどまる程度では、類似性は認められません」とも書いています。一方で、完全一致するコピーでなくとも、「創作的表現」が共通していれば類似性は認められます。

確かめる順番

チェックリスト&ガイダンスの第2部をもとに、権利者が確かめる順に並べると次のとおりです。

  1. 自社の作品と AI 生成物を比べ、アイデアではなく創作的表現が共通しているかを見る
  2. 依拠性の材料を集める。AI 利用者が作品そのものを入力していたか(Image to Image など)、題号などの固有名詞を入力していたか、作品に接する機会があったか、高度に似ているか
  3. 私的使用目的の複製など、権利制限規定の範囲の行為ではないかを、生成と利用(SNS への投稿など)に分けて確かめる
  4. 権利を行使するかを決める前に、弁護士などの法律専門家に相談する

依拠性について、ガイダンスは「生成に用いられた生成AIの学習データに権利者の作品(既存の著作物)が含まれていたこと」は、権利者の側で必ずしも立証しなくてよいと考えられると書いています。

侵害が認められたときに求められること

考え方は生成・利用の段階について、差止請求は「故意及び過失の有無を問わず可能とされている」と書いています。損害賠償請求には侵害者の故意又は過失が、刑事罰には故意が必要です。差止として求められるのは、新たな侵害物の生成と、すでに生成された侵害物の利用行為の停止です。

責任を負うのは、原則として生成 AI を使って生成した人(又は生成物を利用した人)です。ガイダンスは、一定の場合には AI 開発者や AI 提供者も著作権侵害の責任を負う場合があると書いています。

学習の段階でも、第30条の4 が適用されず他の権利制限規定も適用されない場合は、許諾が得られない限り、学習のための複製は著作権侵害となるとされています。その場合、将来の学習で侵害が新たに生じる蓋然性が高いといえるときは、学習用データセットからの除去を求められ得るとされています。一方で、学習済みモデルについては「AI 学習により作成された学習済モデルについての廃棄請求は、通常、認められないものと考えられる」とされています。学習データの著作物と類似性のある生成物を高確率で生成する状態にある等の場合は、廃棄請求が認められる場合もあり得るとも書いています。学習済みモデルから学習に使われたデータを取り除くよう求め得るかについては、「現状ではその実現可能性に課題がある」とされています。

相談先について、ガイダンスは、文化庁が「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策についての相談窓口」と「文化芸術活動に関する法律相談窓口」で、AI と著作権に関する無料の弁護士相談を提供していると書いています。刑事罰については「原則として被害者の告訴が必要な親告罪とされています」とし、デッドコピーによる海賊版等を例外に挙げています。

まとめ:法律で止めるより先に、守りたいものを決める

考え方は、AI の学習のための複製を第30条の4 による権利制限の側に整理し、反対の意思表示だけでは例外にならないとしています。robots.txt は自由にとれる技術的な措置で、従うクローラの収集を一定程度防げますが、法的な効果が出る筋道はデータベースの販売予定との組み合わせです。似た生成物が出回ったときは、類似性と依拠性で著作権侵害かが判断されます。

次は、守りたいものを写真・文章・回答での引用のどれかに決め、それに合わせて robots.txt の行を見直す段階です。